住宅購入時の印紙税

■印紙税って何？

3万円以上の契約書や領収書などを作成する時にかかる国の税金で、契約書に必要金額分の収入印紙を購入して貼り付け、割り印することによって納税する税金です。

住宅購入時にかかる印紙税

なぜ住宅購入時にかかる税金かといいますと、まず土地と建物を購入する時の売買契約書、後は注文住宅の時には建物を建築する時の工事請負契約書、住宅ローンを借りる時のローン契約書などの書類にそれぞれ印紙税が必要です。

実はこの印紙税という税金は少し理不尽なところがあります。売買契約書は通常の場合、買主、売主でそれぞれ1通作成して保管することになっていますがあわせて2通なので印紙も2通分必要になります。

他にも住宅ローンなどを複数組み合わせて利用する場合などにはローンごとにローン契約書を作成するのでそれぞれに印紙税がかかるため印紙を購入しなければなりません。

税金や決まりごとが多くて、面倒になってしまいますが、一つ一つ理解し支払わなくてはいけません。正直マイホームの計画だけでも疲れるのに、いざ購入となると更に面倒が降りかかるので疲れます。

印紙を貼らないとどうなる？

ということで、じゃあ支払わなかったらどうなるか？とかいちいち気になってしまうのですが、印紙税は国で定められている税金ですので、調査を受けた際に印紙が貼られていないことが判明しますと、本来印紙税として支払う金額の三倍の過怠税を課せられます。

これを知ったとき、「3倍って酷すぎない？」と思ったのは私だけではないはずですが、要は脱税という名の犯罪ですから仕方ありません。発覚する可能性は低いですが、ばれなきゃ良いと言った類いの問題ではありません。納得いかなくても渋らない様にしましょう。

印紙を貼っていないことに後から気が付いた場合はそのままにせず申し出れば1.1倍の過怠税ですみます。また印紙を貼っていないからといって法的に契約書の効力が無くなるなどの影響はありません。 （この点は安心です）

ただ、任せていれば通常、この部分の税金未払いが起きることはまずありません。

■契約の金額・種類による印紙税額について

以上のように契約の金額と種類によって印紙税額は定められています。住宅購入時には一般的な物件であれば1000万～5000万以下の売買契約書/ローン契約書/工事請負契約書が多いかと思います。

それぞれに印紙が必要になりますので売買契約書2通、ローン契約書1通、注文住宅で工事請負契約書が必要になった場合には印紙税だけで6.5万円もかかる計算になります。

このため上でも説明したように住宅ローンを複数利用する時は、さらに住宅ローンの数だけ印紙が必要となります。複数組み合わせの住宅ローンを検討している場合はそれをふまえて自分にメリットがあるような組み方になっているかよく検討する必要があります。

組み合わせローンもメリットデメリットを見極めるのが難しいですし、印紙税のように重ねて印紙税が必要になる場合もありますから、無駄な出費を抑えるためにも、やたらに分散しない方がいいかと思います。